備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
そしてまた、このような保護者の負担軽減事業を拡充し続ければ、保護者の皆さん方の感覚が麻痺してしまい、慢性的な補助依存体質に陥ることを大いに危惧いたします。そのような考察を持って休日の昼食費までも補助するこの事業、その経費として必要とされる１億円余りの予算について、安易に認めるべきではないとの判断をもって、以上４点、修正動議への賛成の討論とさせていただきます。
そしてまた、このような保護者の負担軽減事業を拡充し続ければ、保護者の皆さん方の感覚が麻痺してしまい、慢性的な補助依存体質に陥ることを大いに危惧いたします。そのような考察を持って休日の昼食費までも補助するこの事業、その経費として必要とされる１億円余りの予算について、安易に認めるべきではないとの判断をもって、以上４点、修正動議への賛成の討論とさせていただきます。
次に、ある保護者の母親から電話ですが、私はマイナンバーカードを取得する、しないで、市がこんなことをすることに腹が立ちます。今回のことで、市役所に電話をしましたが、納得、説明はなかったです。給食費が有料になったら、私は子供に弁当を作って持っていかすつもりですともおっしゃいました。 ○議長（守井秀龍君） 松本議員、請願書の趣旨を簡潔にお願いいたします。
９点目、子育て支援については、小・中学生の昼食代の電子地域ポイント付与をはじめ通学用のかばんの支給、保育園、認定こども園での給食費等の無償化など、より一層の子育て支援とさらなる保護者負担の軽減を図っているところでございます。
これらに加えて、令和５年度からは議員御承知のように小・中学校の児童・生徒に対しまして土日、祝日及び夏休み等の長期休暇中を含む365日分のお昼御飯代を支援する取組や、保育施設を利用せず在宅で育児している保護者の支援月３万円でございますけども、に取り組むこととしております。
次に、昨年12月16日付で、保育園、こども園園児の保護者に、令和５年度の保育料について、また市立学校児童・生徒の保護者、市立学校入学予定児童・生徒の保護者に、令和５年度の給食費及び学用品費についてお知らせを配付したということを委員会の席で述べられております。 この内容について、私個人の意見としましては、これはあまりにも説明が不十分であると思いました。
また、新たに離婚時における養育費の取決めに係る公正証書等の作成費を助成することで、経済的に困窮する独り親家庭等を支援するほか、子育て短期支援事業や、保育施設を利用せず在宅で子供を育児している保護者に対し、家庭育児応援事業を実施してまいります。
また、少しでも保護者の負担を減らそうと、半額補助や第３子から無償化するなどといった一部無償の自治体も多数あります。 財源に余裕がある自治体だけが無償化できるというのもおかしく、本来ならば、財源が安定している国が全国一斉に質を担保しつつ無償化すべきと考えます。また、日本国憲法第26条では、義務教育の無償化がうたわれております。
さらに、近年は保護者が子どもの考えで学校に行きたくないと言えば行かせない保護者も見受けられます。 対策としましては、一旦欠席がちになってしまうと学校に行きづらい状況になってしまうため、欠席が続く場合、早い段階での初期対応が大切であり、学校が中心となり家庭連絡や訪問を行い、つながりを保つように努めています。
学校園の近辺の横断歩道については、保護者や近隣住民から多くの要望が寄せられていると思います。 路側線も、蓋がけのない水路に沿うものは転落防止に有効なので、高齢化が進む地域においては、補修を求める声が多いと思いますが、どのように補修対応を取っておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
牛乳につきましては、僅かではありますが県の補助もございますので、全額ではありませんが、ほぼ全額保護者の負担ということになります。 国の法律と違いますのは、高梁市の場合は、光熱水費も市のほうで負担しております。以上です。 ○議長（石田芳生君） 伊藤泰樹君。
請願事項１、マスクをつけるかつけないかの決定権は本人や保護者にあり、各家庭の判断であることをさらに周知徹底すること。 ２、マスクの着用の有無による偏見、差別禁止をチラシ、リーフレット、ホームページなども積極的に活用し、さらに周知徹底すること。 ３、黙食を緩和し、大声でなければ食事中の会話は可能にすること。 以上、御審議のほどよろしくお願いします。
このことにおいて、生活圏にある小・中学校が一定の規模を持った学校として持続可能なのかという危機感のあるテーマを、就学前幼児、児童の保護者以外にも、地域の各種団体等も参画して得た結論により要望書を提出することとなったと伺っております。 地元地区の小・中学校が将来存続し得ない状況となるかもしれない、そのような危機意識を持たれて検討の議論をするためであったと伺っております。
その中で、交通安全の指導でありますとか、あるいは交通安全に関わる保護者、警察、関係機関との連携、こういったものは学校が担う仕事だということになっております。したがって、子どもの登下校の安全は、これは社会全体の願いであろうと思います。学校、保護者、関係者がそれぞれの役割を果たす中で確保していくことが求められるというふうに思います。
令和４年度、落合幼稚園の入園を希望されていても、令和６年度には閉園というゴールの中で、断念された保護者もおられるというふうにお聞きしております。令和４年９月議会定例会の挨拶の中で、近藤市長は、梁和会が建設予定のこども園は建設費の高騰により今財政が厳しい状況にあるとの報告をされておりました。いまもって建設予定地も明確でないような状況であります。
この事故を受け、身近なところですが、保護者の方に聞き取りをさせていただきました。学校を通じての保険に加入をされている方、保護者の自賠責保険など、各種保険の特約で加入をされている方が多いのが実情ではありましたが、中には加入されていない方もおられました。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 令和３年４月から実施している運営主体多様化の取組の試行につきましては、令和４年度に試行の検証として、保育時間中の保育状況の確認、各種帳簿等の点検、ヒアリング等による運営状況の確認を行うとともに、利用児童の保護者向けにアンケートを実施し、適正かつ円滑に運営が実施されていることを確認しました。
その根幹になるのは、保護者や地域の方々がやりたい、やれそうだということを持ち寄って対話をする場をつくっていくということが大事だと思っております。その中核に学校というものがなっていけたらいいなと思っているところであります。
学校給食法でしたか、食材費の保護者負担を規定している条項があります。基本的には、保護者の方に負担を求めるというのが筋でございます。以上です。 ○議長（石田芳生君） 石部誠君。 ◆１０番（石部誠君） もちろん法制度の学校給食法で決まっています。政府自身は、学校給食法で、自治体判断で全額補助をすることを否定しているわけではありません。してもいいっていう判断があるわけであります。
また、学校、園でも、該当の子供については、日頃から観察を行うとともに、連絡のない欠席については保護者へ連絡を入れ、登園、登校を促しています。 また、幼児教育課では、未就園児の該当家庭の保護者に一時保育の利用を進めており、幼児教育課とこども家庭課とで園の空き状況も含め情報の共有を行っています。